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仕分け可能性の高い公益法人、来週にも選定―枝野担当相(医療介護CBニュース)

 枝野幸男行政刷新担当相は3月25日の記者会見で、4月下旬と5月下旬の2回にわたって行う事業仕分け第2弾について、「最終的に取り上げることになりそうな対象を、来週ぐらいにはいったん仕切ろうと思う」と述べ、仕分け対象になる可能性の高い公益法人を来週にも選定する考えを明らかにした。個別の事業ごとの詳細なヒアリングや調査も、来週にも実施する方針。

 最終的に仕分け対象とする法人数に関して枝野担当相は、今回の仕分け期間を計8日間、作業班を前回より1班少ない2班とするとの見通しを示した上で、「これぐらいの線の中で、何事業をどう取り上げられるかということを詰めていく」と述べた。

■省庁職員の「政策グランプリ」、社会保障政策の応募も多数

 枝野担当相はまた、3月5-23日に各省庁の職員などを対象に実施した「政策グランプリ」の応募状況について説明。テーマ別に国民のための政策を募集した結果、232件の応募があったことを明らかにした。
 省庁別では、国土交通省、国税庁、厚生労働省からの応募が多く、行政改革関係や社会保障政策(医療・介護・年金)に関する内容が多数を占めたという。行政刷新担当政務三役が4月中にすべての提案に目を通した上で、5件ほどの優秀作を選定。ゴールデンウイーク明けに提案者がプレゼンテーションを行い、グランプリを決定する。


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拉致支援法改正案を可決=31日成立へ−参院委(時事通信)

 参院拉致問題特別委員会は26日午後、北朝鮮による拉致被害者への給付金の支給期間を5年間延長する拉致被害者支援法改正案を全会一致で可決した。31日の参院本会議で成立する見通し。
 同法案は2002年12月に成立。拉致被害者の日本永住が認められた後の05年4月から、同法に基づく給付金が5年間の期限付きで支給されているが、3月末でその期限が切れるため、被害者らが延長を求めていた。 

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「性教育の一環」と親から承諾書=女児暴行容疑の米国人男−福岡県警(時事通信)

 福岡県内で英会話教室を経営する米国人男(69)が教え子の女児に性的暴行を加えたとされる事件で、男が「性教育の一環で体に触ることもある」と書かれた承諾書を事前に親から得た上で、研修名目で女児を自宅に連れ込みわいせつ行為をしていたことが19日、県警少年課への取材で分かった。同課によると、男は容疑を認める一方で、「悪いことと思ってない。将来の性生活がうまくいくためだ」などと供述しているという。
 一方、近所の住民から2006年9月ごろ、「男が中高生の女の子を車で連れてきている」との相談があったが、早良署が本人から事情を聴かないまま、事件ではないと判断していたことも分かった。同課は「当時の判断としては適切だった」としている。
 男は1〜3月、児童福祉法違反(淫行=いんこう=)や児童売春・ポルノ禁止法(製造)違反などの容疑で3回逮捕(1件は処分保留)された。同課によると、被害に遭った女児は当時9〜11歳で、男に口止めされていた。自宅などににわいせつ行為を撮影した600本以上のビデオや写真があったが、インターネット上の掲載や売買は確認されていないという。 

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男性教授を停職6カ月=学生の受講拒否−静岡大(時事通信)

 女子学生に対し受講を拒否するアカデミックハラスメントをしたなどとして、静岡大学は19日、40代の男性教授を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。
 同大によると、教授は親密になった女子学生との勉学面を含むあらゆる関係を一方的に断ち切ろうとし、2007年、女子学生が授業2科目の受講申請をした際、受講要件を追加したり、他の講義を勧めたりするなどし受講を拒んだという。
 女子学生は在学中の08年4月にセクハラ防止対策委員会に申告した。既に卒業しており、教授は「本人や大学関係者に迷惑を掛けたことをおわびしたい」と話しているという。 

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基金の利息原資を減税の原資に 杉並区で初の条例可決(産経新聞)

 東京都杉並区議会は12日、特別区民税(住民税)を将来的に減税するために基金を設立する「区減税基金条例案」を可決した。総務省によると、こうした目的での基金設立は全国初になるという。

 条例は平成22年度から毎年、一般会計予算の約1割に当たる約150億円を基金に積み立て、利息分を区民税減税の原資に充てるもの。この基金は大規模災害などの緊急時にも活用される。減税の実施時期や減税率は決まっていないが、山田宏区長は「10年後に10%削減を目指したい」としている。

 区によると、現行税率で区民税を10%減税した場合、夫婦と15歳以下の子供2人の4人家族では、年収500万円で年9900円の減税になるという。

 山田区長は条例可決後、「杉並の長い発展の礎になることを確信している」と感想を述べた上で、「国も地域も、税制で住民に選ばれる時代に入った」と話した。

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強殺認定に不服、弁護側控訴=2人殺害、裁判員判決で−鳥取(時事通信)

 鳥取県米子市で会計事務所社長ら2人を殺害したとして強盗殺人罪などに問われ、鳥取地裁の裁判員裁判で無期懲役の判決を受けた元部下の影山博司被告(55)の弁護人は15日、同罪の成立を認めた判決を不服として控訴した。
 弁護人を務める杉山尊生弁護士は「結論の無期懲役に不服があったわけではないが、強盗目的とした事実認定が了承できない」としている。 

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コンクリ塊下敷き 男性死亡(産経新聞)

 12日午前10時ごろ、大阪府高槻市三島江の民家で、配管業の前中正勝さん(66)=大阪市東淀川区大桐=が勝手口付近に掘った穴(深さ約1.3メートル)の中で作業をしていたところ、地面に埋まっていた直方体のコンクリート製の踏み台(縦約50センチ、横約80センチ、幅約1メートル)が落下。前中さんは下敷きになり、間もなく死亡した。

 高槻署によると、事故当時は前中さんを含む3人で作業していたといい、同署は穴を掘り、踏み台の一部が露出したことでバランスが崩れた可能性もあるとみて原因を調べている。

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 民主、社民、国民新党の与党3党は4日、国会内で幹事長会談を開き、企業・団体献金など「政治とカネ」をめぐる与野党協議機関の設置を野党側に呼びかけることで一致した。自民党は慎重だが、公明党は設置を提案しており、野党側を分断する狙いもある。

 民主党の小沢一郎幹事長が「鳩山由紀夫首相の指示があった」と述べて提案した。北海道教職員組合の違法献金事件など「政治とカネ」で批判が高まるなかで、取り組みをアピールする。ただし、企業・団体献金の禁止には国民新党に慎重な意見があることも踏まえ、国会への提出時期や内容など細部は先送りし、まず設置を呼びかける。また会談では、国会議員の報酬に日割り制の導入を目指すことでも一致した。【須藤孝】

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 啓蟄は冬ごもりの虫がはい出るという意味で、二十四節気の一つ。昆虫館では、1年を通じ、14種約1万匹のチョウが羽化する予定という。問い合わせは同館(072・785・3582)。【幾島健太郎】

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 議員辞職など今後の進退については「(逮捕事実の)内容をしっかりと確認するのが先だろうと思う」と述べ、言及を避けた。選対事務所の財政状況が悪化していたことに対する認識を問われると、「今は申し上げることは控えさせていただきたい」と語った。【近藤大介】

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