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基金の利息原資を減税の原資に 杉並区で初の条例可決(産経新聞)

 東京杉並区議会は12日、特別区民税(住民税)を将来的に減税するために基金を設立する「区減税基金条例案」を可決した。総務省によると、こうした目的での基金設立は全国初になるという。

 条例は平成22年度から毎年、一般会計予算の約1割に当たる約150億円を基金に積み立て、利息分を区民税減税の原資に充てるもの。この基金は大規模災害などの緊急時にも活用される。減税の実施時期や減税率は決まっていないが、山田宏区長は「10年後に10%削減を目指したい」としている。

 区によると、現行税率で区民税を10%減税した場合、夫婦と15歳以下の子供2人の4人家族では、年収500万円で年9900円の減税になるという。

 山田区長は条例可決後、「杉並の長い発展の礎になることを確信している」と感想を述べた上で、「国も地域も、税制で住民に選ばれる時代に入った」と話した。

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